サラリーマンやOL、主婦でも安心して出来る不動産投資の方法を公開

投資用マンションなどを購入した時はもろもろの諸経費がかかり、これら諸費用は、物件価格のおよそ7％〜10％程度と言われています。ここでは購入時にかかるコストを一つ一つチェックしていきましょう。

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通常、取得した不動産物件の権利を保全するために、登記を行います。これにより公に購入した不動産の所有権を主張することが可能となります。このことは、その不動産を管轄する法務局、または出張所に備え付けられている「不動産登記簿謄本」または「登記事項証明書」により内容を確認することが可能です。

この登記する場合、「登録免許税」という税金を納付しなければなりません。また、登記申請を司法書士に依頼する場合は司法書士手数料が発生します。

登録免許税の計算式は次の通りです。

例えば、2億円の物件が土地4,000万円の評価額、建物6,000万円の評価額の場合は、

4,000万円×1％+6,000万円×2％＝160万円　　となります。

司法書士手数料は概算で15万円です。

登記の有無を問わず、不動産を取得した時に課せられる税金が不動産取得税です。不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月〜１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。

不動産取得税の税額は以下の計算により算出されます。

不動産仲介会社から物件の紹介を受けた場合、仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料は上限が以下のように定められています。

不動産の仲介手数料の上限は上記のように売買金額によって段階的に手数料率が異なります。 以上のことから400万円超の不動産を購入する場合の仲介手数料の上限は売買代金に対して3.15％＋63,000円と略して計算できます。

不動産売買契約書に貼付する印紙について印紙税が課せられます。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。

また、印紙税は契約書1通ごとに課税されますので、売主用、買主用に契約書を2通作成した場合は、それぞれ課税されます。売買金額が大きい場合などは契約書を1通だけ作成し、買主が原本を保有し、売主がコピーを保有するという方法により印紙税を節約することも可能です。

平成26年４月より、消費税が8％に引き上げられたことで、不動産売買は総額が大きいので、増税による影響が心配されました。その対策のため、不動産売買契約書に貼付する印紙は軽減されています。

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される「不動産の譲渡に関する契約書」に係る印紙税は下記のとおりです。

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不動産の購入代金を支払う場合、土地代金に対しては消費税がかかりませんが、建物代金には消費税（8％）が課されます。（平成16年4月1日より「取引価格の総額表示」の義務化により建物の消費税を取引価格に含める事が義務付けられています。）

消費税は課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行われる資産の譲渡・貸付ならびに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。

消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。なおマイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合があります。