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今後増える在日外国人マーケットを狙おう

2013年訪日外国人の数が初めて1000万人を突破したというニュースがありました。また、東京オリンピックのある2020年には2000万人を目標にしています。日本人住む在日外国人は200万人を超えており、この人口は栃木県や群馬県の人口に匹敵します。今後まずます外国人の数は増えていくでしょう。また、2020年までに現在約13万人とされている外国人留学生の数を30万人にまで増やす計画も存在します。

 

このような日本にすむ外国人マーケットの取り込みは、人口減少が想定されている状況において不動産経営にあたっての最大のチャンスになるでしょう。

 

 

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外国人入居者に対する不安

とはいえ、「家賃を滞納しないできちんと払ってくれるか?」「契約でトラブルが起きないか?」「近隣に迷惑をかけないか?」などといった様々な不安がよぎるのも理解できます。

 

しかしながらふたを開けてみると実際には、外国人の滞納者はきわめて少ないという事実があります。これは、外国人のほうが家賃の滞納について「部屋を追い出されると他に住むところがなくなってしまう」と敏感に考えていることが挙げられるでしょう。そして、日本人だからといって家賃を滞納しないわけではありません。むしろ、管理会社が強制的に退去をさせることが出来ないのを知り、開き直る人さえいます。

 

つまり、滞納リスクは日本人も外国人も変わらないということなのです。

外国人入居に対する独自のノウハウは必要

とはいえ、万が一外国人入居者が家賃滞納をしてしまったら独自の「家賃回収ノウハウ」が必要になって来ます。

 

例えば、本人と連絡が取れなくなった場合、本国の実家に催促の連絡をかける必要がありますが、そこで日本からは電話をするべきではありません。なぜなら通話時に国際コールは相手側にも表示されてしまうため、その時点で警戒されてしまう恐れがあるためです。その場合は入居者本人の出身国にある提携先から電話連絡をする必要があります。

 

他にも独自の「審査ノウハウ」といったものも必要になって来ます。入居審査では必ず本国の実家の連絡先を確認し、実際に電話をかけて身元の確認をしなければいけません。当面は外国人専門保証会社との連携をしてもよいでしょう。

 

一見、難しくリスキーに見えるかもしれない外国人入居ですがノウハウさえ習得出来れば逆に大きな武器になります。外国人入居マーケットはまだまだ動いていないのでチャンスととらえてみましょう。

 

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