サラリーマンやOL、主婦でも安心して出来る不動産投資の方法を公開

「不動産投資は節税効果もある」ということを聞いた方も多いのではないしょうか。
一般的に不動産投資による節税効果は2種類あるといわれています。ここではその2つの詳細をお伝えいたします。

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投資用物件をローンを組んで購入すると、ローンの建物部分の借入金の金利が経費として計上されます。

賃料収支から、ローン金利や購入のための諸経費、そして減価償却費を引いて収支がマイナスになった時に、そのマイナス分をほかの所得（給与所得など）から引くことが出来るので、課税される所得が減少し、結果として所得税・住民税が少なくなります。このように損をした部分を他の収入から差し引くことを損益通算といいます。

但し、こちらの節税に過度な期待は禁物です。そもそも赤字続きの不動産経営を続けているということは、経営自体にどこか問題があると捉えるべきであり、節税効果より経営を重視すべきであるからです。毎年赤字を出して少しの税金が戻ってくるよりも、黒字経営で事業として利益を出し成功するほうが、はるかにメリットがありますよね。

さらに、ここ数年間のような低金利だと、家賃収入よりローン支払い額のほうが安いことも多く、よって赤字額が少ないのでその効果は薄いでしょう。また、初年度は購入時の諸経費を所得から引けるため節税効果はかなり期待できますが、2年目以降は節税効果が徐々に薄くなります。

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相続税については2015年分より増税が決まっています。相続財産が8,000万円までであればかからなかった相続税が今後、5,000万円以上でかかってくるようになるのです。
このように相続税の負担が大きくなる中、不動産による節税効果はより高くなるといえます。

相続税の節税効果を端的に述べるとすれば下記のようになるでしょう。
つまり、課税対象となる分母の額をかなり減らせるというわけです。

相続時精算課税制度について

これは平成15年に導入された制度であり、その名の通り相続時に相続税額を精算するという制度です。これを利用して、収益不動産を生前に贈与すると、贈与側の親とその子供療法にメリットが生まれます。

制度の内容は、「財産を生前贈与した時にいったん贈与税（一律20％）を支払、相続時にその贈与を受けた財産を含めて相続税額を再計算して支払税金を精算する」という制度です。そして、通常の贈与との最大の違いは、2500万円まで非課税で贈与することが出来るという点です。通常の贈与の場合は年間110万円なのでいかにこの差が大きいかわかると思います。

この制度を使用した時の不動産投資でのメリットは下記の通り

不動産投資で節税効果が見込めるのは、相続税の時という認識が正しいでしょう。